田舎の土地や立地の悪い土地、山林などは、
所有しているだけで様々なデメリットに悩まさるため、早く手放したいという人が非常に多くなっています。
しかし不動産業者に相談しても売れないと断られることも多く、どうすれば手放せるのか悩む人が近年増加傾向です。
かといって土地管理を怠ってしまうと、最悪損害賠償など大きな問題に発展してしまうため注意が必要です。
じゃあ売ることは諦めて、固定資産税の支払いも土地管理もずっと続けなればならないかというと、決してそんなことはありません。
最近は土地を手放すことをあきらめる人が本当に多くなっていますので、今回は不要な土地を手放したいときにできる対処法について4つ厳選して解説していきます。
今回紹介する対処法は、私自身親から相続した複数の土地で悩んでいたときに実践し、すべての土地で問題が解決できた実用性の高い手法です。
具体的に不要な土地を所有している場合にできる主な対処法は以下の４つになります。
- 土地活用できないか調べる
- ネットの土地買取で調べる
- 譲渡や寄附
- お金を払って引き取ってもらう
①～③をすでに検討したことがある人は、お金を払って土地を引き取ってもらうしか方法はありません。
有料にはなりますが、一般的に不動産業者で売れないような土地でも対応してくれます。
そしてその負の不動産のリスクは相続時にも問題になりますので、できる限り早めに対処しておくべきでしょう。
こういった人は、これから解説する対処法をひとつずつ実践していきましょう。
売れない土地が収益化できないか検討する
まず最初にやるべきことは、土地を活用して収益化できないか調べることです。
売れない土地だから土地活用も難しいと思うかもしれませんが、近年土地活用の幅が急激に広がっているため、活用できる可能性は十分あります。
使い物にならないと思っていた土地から思わぬ収入を得られるようになったというのはよくある話ですので、一度検討して損はありません。
ただあなたの土地に最適な活用法を選ぶことが重要ですので、一括比較プランで最適な活用プランを知ることが重要です。
タウンライフ土地活用ならば、ただ土地の活用プランを提示するのではなく、あなたの土地に最適なプランを厳選してくれるため非常に便利です。
無料で最適な活用プランを知ることができますので、まず最初にあなたの土地で運用可能な土地活用プランがないか？
この部分は必ず把握しておくようにしてください。
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ネットの土地買取を活用する
近所の不動産で価値のない土地だと言われたからといって、簡単に売ることをあきらめてはいけません。
不動産や担当の人によっては、売れるけど売りにくい土地を敬遠していることも少なくありません。
その点ネットの情報網を活用すれば、売りにくい土地でも普段から扱っている業者がたくさん見つけられます。
ここでは一括査定と訳あり物件買取の2種類を紹介していきます。
不動産一括査定
ネットの不動産一括査定を利用したことがなければ、必ず一度は一括査定を申し込んでおくようにしましょう。
土地は利用する相手や活用する方法によって、価値が大きく変わってきます。
一括査定自体は無料で行えますので、一度査定に出しておいて絶対に損はありません。
山林や農地、工場や倉庫の場合には難しいですが、そうでなければこのタイミングで必ず査定を申し込んでおきましょう。
一括査定を申し込む場合、悪徳業者を排除した優良企業2000社以上から最大6社の比較が可能なイエウールがおすすめです。
一括査定の中でもダントツで安心度が高く、年間20万件も売却サポートしているため、安心して査定を申し込むことができます。
訳あり物件買取
訳あり物件というと事故物件を思い浮かべるかもしれませんが、幅広く土地買取を行っている業者もあります。
なかでも【訳アリ物件買取PRO】は、旗竿地や不整形地など幅広く買取実績を持っています。
以下のような土地でを所有している場合、実績の多い【訳アリ物件買取PRO】を活用するとスムーズでしょう。
譲渡や寄附
ここまでのやり方でも土地を手放せない場合、譲渡や寄附といった方法も考慮していく必要があります。
どちらの方法も決して簡単ではありませんが、うまくいけば.持て余していた土地を出費0で手放すことが可能です。
それぞれ簡単に特徴を説明しておきます。
譲渡
譲渡とはその名の通り、土地を欲しい誰かに無償で譲渡することです。
欲しい人を探すのが大変ですが、一般的には以下のような方法があげられます。
譲渡する際の税金は土地をもらう側に発生するため、手放す側のあなたは出費なく土地を手放せます。
ただ、トラブルを避けるため土地の所有権移転手続きをしっかり行う必要があるため、場合によっては司法書士などに頼む料金が発生します。
寄附
個人で譲渡する相手が見つからない場合、自治体や企業へ寄附することが可能です。
といっても、自治体や企業のニーズに合う土地の場合に限り寄附が可能になります。
自治体の場合には仕組みや窓口が異なるため、とりあえず近くの自治体に聞いてみることをおススメします。
企業を探す場合には、手放したい土地の近くにある企業に聞いてみると良いでしょう。
お金を払って土地を引き取ってもらう
どうしても手放すことができない場合、相続国庫帰属制度か土地引き取り業者を利用するしかありません。
ただ相続国庫帰属制度の対象になるのは、実際にはごくわずかと言われています。
ここでは相続国庫帰属制度の利用が難しいと言われる理由を中心に、土地引き取り業者との比較をしていきます。
相続国庫帰属制度
まず相続国庫帰属制度の対象になる土地が少ないと言われているのは、以下のような理由からです。
様々な条件がありますが、境界に関しては隣接する土地の所有者との話し合いが必須になります。
さらにこの制度は申請する手間は煩雑で、費用や期間もそれなりにかかります。
原則20万円となっていますが、引き取りやすい土地の場合の話であり、それ以外は数十万円の費用が必要です。
なかなか手放せないような土地の場合には、50坪あたりでもこれくらいの費用はかかると考えておきましょう。
土地引き取り業者
一方土地引き取り業者ですが、相続国庫帰属制度に比べると低い値段で買い取ってもらえる場合が多いです。
どちらにせよ、土地は相続税などで数十万円～100万円程度はかかってしまいます。
その費用を前倒しして払うと考えれば、決して高い金額ではありません。
相続国庫帰属制度に比べて、買取業者は以下のようなたくさんのメリットがあります。
ただ土地引き取り業者の中には、詐欺的な悪徳業者も多いため注意する必要があります。
こういった業者は特に要注意すべきでしょう。
とは言っても、数多くある土地引き取り業者の中から悪徳業者だけを見極めるのは至難の業です。
私もここで優良な業者だけを紹介できればいいのですが、すべての業者を把握しているわけではありません。
ですので私がおすすめできるのは、実際に取引して安全に取引できた北山FRONTIER だけです。
北山FRONTIER 
は、山林から古家付きの土地まで幅広い実績があり、対応もよく非常に安心感が高いです。
間違っても悪徳業者を選ばないようにして、安心安全に負の資産を整理していくようにしましょう。
